人材紹介業の事務所要件とは？レンタルオフィスで開業できる条件を解説

レンタルオフィスで人材紹介業は開業できる

結論から言えば、レンタルオフィスやシェアオフィスを事務所として、人材紹介業（有料職業紹介事業）の許可を取得することは可能です。

かつては事業所の面積がおおむね20平方メートル以上であることが基準として示されていたため、小規模なレンタルオフィスでは要件を満たしにくいケースがありました。現在は、個室の設置やパーティション等によってプライバシーを保護できる構造であれば、面積だけで判断されるものではありません。

ただし、住所さえ確保できればよいというわけではありません。事業所には位置・構造・設備・面積の観点から基準が定められており、物件によっては要件を満たせないこともあります。

ここでは、どのような点を確認して物件を選べばよいかを整理します。

なお、開業に必要な資産要件や申請の流れについては、別の記事でご紹介しています。

人材紹介業の開業条件とは？有料職業紹介の許可申請・費用・事務所要件を解説

事務所に求められる4つの条件

許可を受けるために、事業所について確認しておきたいのは次の4点です。

なお、この構造に代えて、次のいずれかによっても要件を満たすものと認められます。

物件選びのチェックリスト

以上を踏まえ、内覧や問い合わせの際に確認しておきたい項目をまとめます。

このうち、承諾書の発行と法人登記への対応は、事前に確認しないと分からない項目です。内覧時にあわせて質問しておくことをおすすめします。

事務所費用は毎月かかり続けます

許可申請にかかる費用は、登録免許税と申請手数料を合わせて14万円程度です。これは一度きりの支出です。

一方で、事務所の賃料は事業を続ける限り毎月発生します。

開業直後、まだ売上が安定していない時期には、この差が経営に影響します。要件を満たすことと賃料を抑えることは両立できます。設備の豪華さと許可の取りやすさは、必ずしも比例しません。

JUKENビジネスサロンの対応状況

JUKENビジネスサロン（JBS）は、東京都内に15拠点を展開する個室型のレンタルオフィスです。人材紹介業の事務所要件について、次のとおり対応しています。

写真や図面だけでは実際の広さや雰囲気は分かりにくいものです。許可申請を予定している旨をお伝えいただければ、必要な書類についてもあわせてご案内します。

内覧は無料で受け付けています。空室状況や初期費用のお見積もりについても、お気軽にご相談ください。

内覧予約・お問い合わせはこちら

まとめ

人材紹介業はレンタルオフィスでも開業できます。確認すべきは、位置・構造・個人情報の管理・契約書類の4点です。

特に契約書類については契約後に発行できないと分かると事務所を探し直すことになるため、物件選びの段階で確認しておくことが重要です。

なお、ここでご紹介した内容は一般的な情報です。実際の申請にあたっては個別の事情によって判断が異なる場合がありますので、詳細は管轄の都道府県労働局にご確認ください。

参考

• 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（令和8年9月14日適用）