古物商許可はレンタルオフィスで取れる？契約前に確認すべきポイントと在庫の置き場所
カテゴリー： 起業・独立ノウハウ
フリマアプリやネットオークションでの販売が増えてきて、そろそろ古物商許可を取ろうと考えている。けれど自宅は賃貸で事務所利用ができない。あるいは自宅の住所をネット上に出したくない。それでレンタルオフィスを調べ始めた——という方は少なくありません。
調べてみると、「個室型なら取れる可能性がある」「最後は警察署に確認を」というところまでは分かります。ただ、その先が書かれていない。実際に必要な書類は何で、そのうち運営会社から取るものはどれなのか。仕入れた中古品はどこに置くのか。
この記事では、警察庁と警視庁の公式情報をもとに、契約してしまう前に確認しておくことを整理しました。
レンタルオフィスで古物商許可は取得できるのか
個室型であれば取得できる可能性があります。 ただし判断するのは警察署で、物件の構造と契約形態によって結果が分かれます。
警察署は古物商の営業所の何を見るのか
実務上、確認されるのは次の3点です。法律上の一律の構造要件ではなく、判断は物件の利用形態や警察署の確認によります。
参考に、警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準」では営業所をこう定義しています。
ここで押さえておきたいのは、古物営業法にも解釈運用基準にも、古物商の営業所の構造についての具体的な基準が示されていないことです。施錠の要否や、間仕切りを天井まで立てる必要があるかは、どこにも書かれていません。
構造が要件を満たすかどうかは、間取り図を持参して警察署に確認するのが確実です。
なお、古物営業法第13条第1項により、営業所ごとに管理者を1人選任する必要があります。一人法人や個人事業で本人が兼ねる形も認められますが、その場合も本人分と管理者分の書類をそれぞれ用意します。
バーチャルオフィスとコワーキングはなぜ認められないのか
住所と電話番号だけを借りる形態は、原則として古物商の営業所として認められません。帳簿を備え付けられず、古物商プレートも掲示できないためです。
フリーアドレスのオープンスペースや、パーティションで区切っただけの席も同様です。固定席であっても、他の利用者と空間を共有している形態は認められにくいと考えられます。
分かれ目は価格や立地ではなく、専用の区画として使えるかどうかです。
ここまでが「取れるのか」への答えです。以降は、申請へ進むときに確認しておくことを扱います。
古物商許可の申請に必要な書類は、意外とシンプル
警視庁の公式情報では、添付書類は次のとおりです。
賃貸借契約書は「必須書類」ではない
意外に思われるかもしれませんが、警視庁が公表している添付書類一覧に、古物商の営業所の賃貸借契約書は掲載されていません。 一律に提出が求められる書類ではないのです。
ただし申請内容や営業所の状況によって、警察署から契約書の写しや間取り図の提示を求められる場合があります。このとき見られるのは、主に次の3点です。
契約が自動更新の場合は、契約が継続していることを示す資料（領収証や覚書など）を添えると受理されやすくなります。
つまり「必ず必要」ではなく「求められる可能性がある」書類です。先に用意する必要はありませんが、求められたときに出せる状態かどうかは、契約前に確認しておく必要があります。
転貸の場合、物件所有者（オーナー）の使用承諾書を求められることがある
レンタルオフィスは、運営会社が物件所有者から借りたフロアを転貸している形態も多くあります。そのため警察署から「物件所有者が古物商の営業所としての使用を承諾しているか」を確認される場合があります。
ただし、使用承諾書を求められずに許可が下りているケースも多いので、必要かどうかは警察署の判断次第です。
また、ネット販売では古物商の営業所の住所がサイト上に公開されますし、古物商プレートの掲示も必要です。物件所有者にとっては、自分の物件が中古品売買の拠点として表に出ることになるため、承諾の判断に時間をかけるのは当然とも言えます。
古物商許可の申請のためにレンタルオフィスを検討しているなら、警察署と運営会社の双方にあらかじめ確認しておくと確実です。
ネット販売なら「このURLは自分のもの」と疎明する資料が必要
ホームページやネットオークション、フリマアプリで取引を行う場合、申請時にURLを届け出ます。このとき、そのURLを自分が使う権限があることを疎明する資料（自分のものだと示す資料）が必要です。
警察庁の解釈運用基準では、該当するものとして「申請者がプロバイダ等からそのウェブサイトのURLの割当てを受けた際の通知書の写し等」が挙げられています。ドメイン取得時の「登録完了のお知らせ」「設定通知書」などがこれにあたります。
要件は「使用する権限のあること」を示すことなので、ドメインの登録名義が申請者と一致しているかを事前に確認しておいてください。 法人で申請するのに、ドメインを担当者個人の名義で取得していた——これは実際にあるケースです。名義が異なる場合や通知書が見つからない場合に何で代替できるかは、警察署に確認するのが確実です。
許可取得後にホームページを開設した場合は、変更の届出が必要です。期限が定められているため、開設時期が決まったら警察署に確認してください。
古物商許可と在庫の保管場所｜個室には置けません
営業所の定義には「商品を保管する事務所、店舗等を含めた意味である」という一文があります。このため「古物商の営業所に保管スペースが必要」と説明されることがあります。
ただしこれは定義の説明であって、保管設備を備えることを求める要件ではありません。 解釈運用基準に、保管スペースの確保義務も保管場所の届出義務も記載はありません。
一方で、在庫を古物商の営業所以外に置く場合の扱いにも明確な記載がありません。在庫を抱える業態であれば、保管場所の利用権限や管理方法を整理し、警察署に確認してください。
ここからは、レンタルオフィスの個室そのものについてです。
個室は1〜数帖程度が一般的で、デスクと書類を置けば埋まる面積です。さらに、個室の上部が開口しているか天井まで仕切られていない構造が多く、鍵のかかる扉があっても防犯性には限界があります。 高額な商品を長期間置く場所には適しません。
したがって、レンタルオフィスを古物商の営業所にするなら、事務所として使い、在庫は別に保管場所を確保する組み立てになります。自宅、レンタル倉庫、トランクルーム、物流代行への委託などが選択肢です。
これは許可の要件ではなく、個室の広さと構造による実務上の制約です。
レンタルオフィスが向く業態・向かない業態
契約してから「在庫が置けない」と気づくのが一番困ります。物件を探し始める前に、自分の業態がどちらに近いか整理しておいてください。
駅やカフェで品物を受け取ってはいけない
古物営業法では、営業所または取引の相手方の住所もしくは居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ることが禁止されています。 駅やカフェなど、双方に都合のいい場所で品物を受け取る形は認められません。
お客様の自宅へ出向く出張買取は、相手方の住所にあたるため可能です。ただし古物商の営業所の外で取引を行う場合は「行商」にあたるため、許可申請書に行商をする者である旨を記載しておく必要があります。 行商をしない前提で届け出ていた場合、後から始めるには変更の届出が必要です。
なお、レンタルオフィスの共用会議室が古物商の営業所の範囲に含まれるかは、警察署の判断になります。会議室での買取を想定しているなら、事前に確認してください。
自宅を古物商の営業所にすると、玄関に古物商プレートを貼ることになる
古物商は、営業所の公衆の見やすい場所に古物商プレートを掲示する義務があります。解釈運用基準では「営業所等の入り口等」とされているため、自宅を古物商の営業所にすれば玄関先などに掲示することになります。 これを避けたいという理由で事務所を借りる方もいます。そもそも自宅が居住専用の賃貸であれば、営業所として使えない場合もあります。
ホームページで取引を行う場合は、サイト上にも氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を表示する必要があります。
特商法の表示では、住所を省略できる
通信販売では、広告に事業者の氏名（名称）・住所・電話番号を表示するのが原則です。ただし消費者庁の通信販売広告Q&Aでは、請求があれば遅滞なく提供することを広告に明記し、実際に提供できる体制を整えている場合に限り、これらの表示を省略できるとされています。
つまりネットショップの表示だけなら、自宅の住所を公開せずに運営する余地があります。ただしこれは特商法の話で、古物商許可の営業所は別です。 営業所には実体が必要で、古物商プレートを掲示する場所にもなります。
契約前にレンタルオフィスの運営会社へ確認すべき3つのこと
古物商の営業所の契約書類は一律の添付書類ではありませんが、警察署の判断で求められることがあります。そのとき運営会社が書類を出せなければ、物件を探し直すことになります。
内覧のときに、次の3点を聞いておいてください。申請を予定していると伝えれば、運営会社も答えやすくなります。
警察署には何を持って、何を聞きに行くか
「警察署に確認を」と言われても、何を聞けばいいか分からないと動けません。
行き先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。担当者が不在のこともあるため、事前に電話で予約を入れておくとスムーズです。
まとめ
レンタルオフィスで古物商許可を取得できる可能性はありますが、判断するのは警察署です。構造の具体的な基準は法令にも解釈運用基準にも示されていないため、間取り図を持参して事前に確認するのが確実です。
賃貸借契約書は必須の添付書類ではありませんが、警察署の判断で求められることがあります。転貸の物件では、物件所有者の使用承諾書が論点になることもあります。契約書の写しや使用承諾書を発行してもらえるかは、契約前に運営会社へ確認してください。
在庫の保管場所は古物商の営業所とは別に確保する前提になります。また、古物を受け取れる場所には法律上の制限があり、取引の方法によって申請時の記載が変わります。物件を探し始める前に、自分の業態と取引の進め方を整理しておくと失敗がありません。
運用は警察署によって異なる場合がありますので、申請を検討される際は必ず管轄の警察署でご確認ください。
